枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
この物価高の折、さらに家計を切り詰めなければならなくなる保険料値上げはあり得ません。国で子育て予算倍増と言うのであれば、目の前の病院を受診する保険料代の値上げをストップしていただきたいと思います。 また、国保加入世帯は、自営業者、派遣等、不安定雇用の給与所得者と年金生活者であり、コロナ禍による営業や事業の影響がとりわけ大きいです。
この物価高の折、さらに家計を切り詰めなければならなくなる保険料値上げはあり得ません。国で子育て予算倍増と言うのであれば、目の前の病院を受診する保険料代の値上げをストップしていただきたいと思います。 また、国保加入世帯は、自営業者、派遣等、不安定雇用の給与所得者と年金生活者であり、コロナ禍による営業や事業の影響がとりわけ大きいです。
この国保運営については、県が市町に標準保険税を計上して、それについて市町が徴収を行って県に納めると、簡単に言うとそういった形になっているのではないかと思いますけれども、例えば、国保税を納入していく、県に納めていく、そのために不足をした分というのは、今さっき議論があったように、一般会計の繰入れをするのか、もしくは保険料値上げするのか、はたまた収納率を上げていくのか、この三つしかないのではないかというふうにも
ですので、現時点では介護保険料、値上げしなくてもよかったのではないかという点に関しましては、そのような認識は持ってございません。 ◆横田ゆう 委員 今後、推移を見ていただきたいというふうに思います。 それで、前回の去年、第８期介護保険料改定のときには、多くの方から介護保険料のこれ以上の値上げは耐えられないという声が上がっていました。
以来、６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。減らされた高齢者医療保険への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度へ戻すべきです。 以上、反対の討論とします。 ○山中基充議長 本案に賛成の立場から、14番、髙橋剣二議員。 ◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。
介護保険特別会計では、賃金が上がらない中で介護保険料２０１５年度に総額６億円、平均２０％値上げし、２０１８年度には総額５億円、平均１５％値上げ、また前年度比０．１％の年金削減が行われる中、２０２１年度には総額２．４億円、平均６．１％値上げと負担増を繰り返しながら、決算では８億４，７００万円の黒字を計上し、基金は２０２１年度末で７．８億円と２０１５年度の保険料値上げの前年、２０１４年度末の５．２億円より
制度導入以来、７回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっている。 しかも、この間、保険料の軽減措置（特例軽減）を打ち切り、低所得者への大幅な保険料引き上げが行われた。そのうえ、今回、窓口負担の２割への引き上げを実施することは、高齢者への冷たい仕打ちに他ならない。このような高齢者いじめというべき政治は断じて許してはならない。
◆（堀口委員） 関連して、自転車保険料値上げの経緯は致し方ない点もあるかと思うが、今後も同様の理由による値上げを懸念している。いかがか。 ◎道路安全対策課長 自転車保険料の支払いは、１億円、５０００万円、７０００万円と高騰しているが、現在１８２０円とはいえ、大分廉価な保険料である。本市の保険会社は損害賠償保険のみであるが、他の１１社は傷害保険とセットで平均４０００円の保険料である。
以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の同制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度へ戻すべきです。 以上の理由により、「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について反対するものです。 ○委員長（谷沢千賀子） 他にありませんか。
保険料値上げをしないために区でできることは限定的とのことでしたが、独自の工夫によりできることはあります。陳情が出されていますが、値上げをしないために、一般会計から介護保険特別会計に繰り入れて、「保険料負担軽減給付金」として区独自助成を行うことは可能です。区独自の負担軽減策を検討すべきと考えるがどうか。 次に、受給者の立場に立った生活保護行政の改善についてです。
2008年の制度導入後、既に６回の保険料値上げが強行されました。この制度がスタートした際には、当時の自公政権が国民の批判を受けて導入した保険料軽減措置、特例軽減を打ち切り、低所得者の高齢者に保険料の大幅な引上げを押し付けてまいりました。
2008年の制度導入以来、６回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。そして、昨年、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法」が可決されました。 全日本年金者組合廣岡の加藤益雄副委員長は、「年金から差し引かれる後期高齢者医療保険料や介護保険料も既に引き上げられている。高齢者への経済的いじめにほかならない」と指摘しています。
国民健康保険特別会計は、新年度の保険料値上げに歯止めをかけようとした区の姿勢と、当初予算には、保険料値上げ分は反映されていないことを総合的に勘案して、賛成をする。 後期高齢者医療特別会計は、値上げ幅は圧縮されたが、保険料は年間で４,０００円近い値上げ。今年１０月から窓口負担も２割へと引き上げられ、高齢者には、負担のダブルパンチとなってしまうため、認められない。
２００８年の制度導入以来、２年ごとに保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。２０２２年度は、保険料は引き下げられますが、所得の１割を超えており、窓口負担が１０月から２割負担、２倍になります。 介護保険制度は、３年ごとの見直しで、保険料が上がり続けています。特別養護老人ホームなどの利用料が、昨年８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。
２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、年金が削減されるばかりの高齢者の生活をさらに圧迫する重大要因になっています。 ２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に対して自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。
2008年導入以降、５回にわたる保険料値上げを実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。また、度々財界からは、窓口負担を２割にすることが出され、まだまだコロナの見通しがつかない中で、今年秋から窓口負担を２割にすることが実施されます。 本当に今国民の中で不安が広がっております。日本共産党議員団は、差別制度を廃止して、元の老人保健制度に戻すことを求めております。
2008年度から６回も保険料値上げがされてきた。コロナ禍で精神的経済的理由から受診抑制が起きていることも明らかになった。これ以上の負担をなくすために、元の老人保健制度に戻し、国庫負担の増額を求めるものである。 以上、４議案について反対討論といたします。御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
以来、６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の同制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度へ戻すべきだと考えております。 こうした理由から、この予算に反対するものでございます。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。
以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、2020年度は保険料改定の年です。 埼玉県では均等割額が４万1,700円を４万4,170円に、所得割額が0.796％を0.0831ポイントの引き上げ、平均保険料が７万6,481円から７万8,773円に引き上げるものです。結果、草加市においては被保険者数３万4,342人、平均保険料は７万5,276円から７万6,954円に1,678円値上げとなります。
２００８年の制度導入から６回もの保険料値上げが強行されています。当初は、低所得者などに激変緩和の観点から特例措置として保険料が軽減されていました。令和元年１０月から均等割を軽減する特例措置、９割軽減、８.５割軽減が打ち切られ、７割軽減になりました。令和３年度からは、所得割、均等割軽減特例措置は全て打ち切られ、低所得者の高齢者には保険料の大幅な引上げとなっています。
以来７回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増のこの制度を廃止し、少なくとも元の老人保険制度へ戻すべきです。 以上です。 ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。 ○議長（谷口義文君） これから議案第５号 令和４年度姶良市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。